コンテンツ制作業務委託(請負)発注規約

第1条 (適用範囲)

第2条 (貸与資料)

第3条 (納入)

第4条 (検収)

第5条 (不合格品)

乙は、前条の確認の結果、瑕疵等により不合格となった業務成果(以下、不合格品という)について無償にて代品納入または修補を行う。

第6条 (危険負担)

第4条に従い業務成果の所有権が甲に移転するときまでに生じたその滅失、毀損、変質その他一切の損害は、甲の責に帰すべきものを除き乙の負担とし、業務成果の所有権移転後に生じたこれらの損害は、乙の責に帰すべきものを除き甲の負担とする。

第7条 (対価)

第8条 (保証)

乙は、第4条に定める検収後は、原則として瑕疵担保責任その他保証責任は負わないものとし、再撮影や業務成果の修正が必要な場合は、甲は、当該業務を別途発注するものとする。ただし、直ちに発見することができない瑕疵がある場合には、納入後3ヶ月間に限り、乙は瑕疵担保責任を負うものとする。

第9条 (秘密保持)

第10条 (再委託)

第11条 (業務成果の取扱い)

第12条 (第三者の知的財産権等の侵害)

乙の責に帰すべき事由による場合を除き、甲は、本件業務において、業務成果および貸与資料に写っているまたは写り込む可能性のある第三者の権利の対象につき、一切の責任を負うものとし、貸与資料、撮影対象である物件自体および当該物件の内部に存在する第三者の権利の対象物等が業務成果に含まれたことに起因する訴訟または請求、および甲の指示した仕様その他甲の責に帰すべき事由に起因する訴訟または請求については、甲が自らの責任と費用で解決するものとする。

第13条 (反社会的勢力との関係排除等)

第14条 (契約期間および残存条項)

第15条 (契約解除および期限利益の喪失)

第16条 (契約途中の解除および変更)

甲は、乙に対して書面で通知し乙がこれを承諾することにより、本契約の全部または一部の解除または変更をすることができる。この場合において甲は発注書またはサービス仕様書等に記載の手数料または違約金を乙に支払うものとする。

第17条 (責任の制限)

本契約に基づく乙の責任の総額は、いかなる場合においても、本契約に基づき乙が甲から受領した対価の金額を超えないものとする。

第18条 (管轄裁判所等)

第19条 (他の取引)

甲および乙は、本件業務の委託をもって、本件業務以外の一切の取引を行う義務を相手方に対して負うものではないことを確認する。

第20条 (法令順守)

甲および乙は、本契約に明記された法令に限らず、本件業務に関連する一切の法令、条例、ガイドライン等(国内外の贈収賄禁止法令を含むがこれに限られない)を遵守する。

第21条 (協議)

本契約に規定のない事項あるいは本契約の解釈または履行につき生じた疑義については両当事者が、信義誠実の原則に基づき協議を行い友好的に解決する。

以上

2018年7月 制定・施行